名古屋の自習室、レンタルオフィス@Spaceアッットスペースの店長 中井和博です。
さて、
標記の件がネットニュースに掲載してありました。
主な内容は・・・・
政府の法曹養成制度改革推進室は21日、司法試験の年間合格者数について「当面は1500人程度を下回らないようにすべきだ」とする検討結果の取りまとめ案を公表
司法制度改革で「年間3000人」の目標が掲げられたが達成されないまま撤回されていた。現状の合格者を下回る数字だが、法科大学院受験者が減り続ける中で、質を維持しながら一定数の法律の専門家を確保するために新たな目標を示すことにした。
引用元-- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150521-00000028-mai-soci
これは問題だ!
残念ながら、これからの日本は、
先行するアメリカのように訴訟社会に突有するのではないかと懸念している。
最近のニュースを見ていて感じるが、
世の小さな問題も訴訟問題に発展するケースが多くなってきたと思うのです。
当事者間では、正当性の主張が折り合わない、
つまり、客観的な法律による線引きをしないと判断できなくなってきているのでは!
(ぎすぎすした社会かも!)
そんな時に、身近に弁護士さんが居れば、
気軽に相談できると思うのです。
もちろん、相談は全て有料!
これは良い。だって、無料な情報は信用できない所が有ります。
これだと、
訴訟の前に解決できる事も多いのではないかと考えます。
そりゃ~、
TVドラマの弁護士もののような痛快な解決は金銭的にも無理かもしれないが、
絶対に有益だと思うのだが。
現状維持だとすると、
弁護士事務所の敷居が高くて相談しようとすら思いませんね!
もっと、若い弁護士さんが増えれば、絶対に良いと思うのに・・・・